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天皇陛下 内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で開催している建築家、内井昭蔵の回顧展「『内井昭蔵の思想と建築』展-自然の秩序を建築に-」を鑑賞した。内井昭蔵は日本建築学会賞などを受賞し、天皇、皇后両陛下のお住まいである皇居・御所を設計したことでも知られる。02年に亡くなった。

 当初は皇后さまも同行する予定だったが、数日前からせきがあり、この日は熱もあったことから取りやめた。宮内庁によると風邪のようだという。

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指定暴力団稲川会会長が死去(時事通信)

 指定暴力団稲川会の角田吉男4代目会長(77)が23日午後、入院先の東京都内の病院で死去したことが関係者への取材で分かった。病死とみられる。
 角田会長は神奈川県横須賀市出身。2007年12月に死去した稲川角二(通称稲川聖城)総裁の跡を継いで同会の代表者となった。
 稲川会は東京都港区を拠点としている。昨年5月時点で、1都1道19県に約4800人の構成員がおり、山口組、住吉会に次ぐ勢力があるという。 

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<雑記帳>ゴリラの熱中症対策 神戸市立王子動物園(毎日新聞)

 神戸市は18日、市立王子動物園(灘区)のゴリラ舎に、水を霧状にして吹き付けるミスト発生器を取り付けると発表した。人気者のニシローランドゴリラ2頭の熱中症対策。

 オスのヤマトとメスのサクラは共に33歳。人間なら60~70歳の夫婦。コンクリート壁に囲まれた飼育場は夏は35度にもなり、岩陰などに隠れて人前に出てこないことが多い。

 来年度予算案で1100万円を計上。温度を約5度下げるといい、元気に動く姿で多くの来園者が集まると市は期待する。ゴリラの夫婦には「水入らず」とはいかなさそう。【重石岳史】

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<鳥インフル>季節性と混合で強毒化する恐れ 東大など研究(毎日新聞)

 人に感染すると致死率6割以上という強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が人の季節性ウイルスと混ざり合うと、さらに強毒化する恐れのあることを東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)と米などの研究チームが明らかにした。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載される。

 H5N1型ウイルスと季節性(H3N2型)ウイルスを使い、遺伝子のすべての組み合わせ(254通り)の作成を試みた。75種のウイルスを調べた。

 その結果、季節性の遺伝子の一つで増殖の働きを担う「PB2」を持つ22種で、それぞれのウイルスを感染させた4匹すべてが6~12日間で死んだ。その他はH5N1型と同程度(12日後に致死率50%)か、より弱い毒性だった。【関東晋慈】

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<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)

 【日本の議論】

 科学研究に無駄はないのか-。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界1位を目指す」「2位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。(千葉倫之)

■横行する無駄遣い

 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約1500万円」。だが、米での末端価格を調べると「約430万円」でしかない。差額の「約1千万円」が業者のマージンになる計算だ。

 「取りすぎだ」

 「まけられません」

 渋る業者と交渉し、何とか約450万円の値下げを認めさせた-。

 「バイオ関連は、中間業者がこうした独占契約を結んでいることが多い。億単位の機械なら、もっとマージンは高額になったはず。もとは税金です」

 この体験談を話してくれたのは藤田保健衛生大(愛知県)の宮川剛教授。「この不況の時代に、黒塗りの外車で営業に来るんですから、驚きますよ」と苦笑する。

 宮川教授は、別の体験談も明かしてくれた。

 以前に所属した公的研究機関で、年度末に3千万円ほどの研究費が余った。「残せないから使い道を考えて」と指示があり、最終的に約1千万円の機械を購入することになったが、あまり使い道はない。「大きくて邪魔。二重の意味で無駄だった」

■単年度会計が「戦犯」

 「科学技術立国」を掲げる日本。近年、公共事業や福祉などの予算がカットされ続けた中でも、科学技術関係には手厚く予算が配分されてきた。

 科学技術白書によると、国の科学技術関係予算は平成20年度で3兆5708億円。うち、実際の研究費などに用いられる科学技術振興費は1兆3628億円。15年度は1兆2298億円、18年度は1兆3312億円だった。

 順調な伸びの足下で、冒頭のような研究費の使い切りや、必要性の薄い機械購入といった無駄遣いが起こっているという。「額の多い少ないはあるが、研究者なら誰でも、こういう無駄遣いを経験したことがあるはず」。ある関東地方の大学教授は指摘する。

 「研究費のシステムに根ざした、構造的な問題」。多くの研究者は無駄遣いが起こる理由をそう説明する。最大の原因として挙げられるのが、「単年度会計」の仕組みだ。

 公共事業と同じで、研究費も、各年度の予算はその年度内に計画通り執行する単年度会計が原則。しかし、研究は計画通りには進まないのが普通だ。計画が変わって必要がなくなり、予算が余っても、年度内に使い切って「ゼロ円」で会計を閉めるのが原則だ。

 「年度内に予算を消化できなければ、研究計画自体に問題があったとされてしまう。だから何とか年度末に残高をゼロで終わらせようと、使い切りをすることになってしまう」

 こう説明するのは、科学技術振興機構(JST)の北沢宏一理事長だ。

 大きくは数千万円単位の機械などから、小さくは1個1円のクリップまで。年度末になると、「業者からセールのカタログが届く」「大学生協で消耗品がたくさん売れる」という。

 「研究予算といっても、役所の予算と似たようなもの。『年度末に道路工事が増える』というが、構造は同じ」。ある研究者は、そう説明した。

■不正の温床にも

 この研究予算の仕組み。とにかく、研究者にとっても、使い勝手の悪いものであるらしい。

 例えば、最も一般的な研究費である科学研究費(科研費)。公募で研究者が獲得を競い合う「競争的資金」と呼ばれるものの1つだ。

 年度単位で支給されるが、一般的な支給時期は6月ごろ。ところが、会計の「締め」は、研究機関によって12月や1月に設定されているという。その結果「1年のうち、半年くらい研究費が使えない」という事態が起こってしまう。

 この問題は、不正会計の横行にもつながっている。「自由な時期に自由な使途で使えるよう、お金をプールしておこう」という発想だ。

 最近明らかになった例だけでも、東大大学院の教授が出入り業者に架空納入書を作らせ、科研費44万円をプール▽東京医科大の準教授らが業者に架空請求書を作らせ、計約480万円をプール-などがある。

 さらに、私的流用のケースもある。山口大大学院理工学研究科の男性教授は、科研費など約1億3千万円が、発光ダイオードの発注などを装った不正経理だった。このうち約2千万円分を私的流用したと認定された。

■配分にも偏り?

 「使い切り」の問題については、制度の改善も進められている。複数年度にわたる研究計画では、ある年度に使い残した予算について、翌年度にも繰り越せる仕組みはある。

 ただ、利用はあまり進んでいないのが実情という。「理由書など手続きが大変。実際の経理処理などを行っている(大学などの)事務職員にも嫌な顔をされ、繰り越さないよう求められる」と、ある研究者は話す。

 事務側にも言い分があるようだ。「万が一、繰り越しが認められなかったら、事務手続きに責任を負っている事務方の責任にもなる。それが恐ろしいので、なるべく繰り越しさせないようにしよう、となる」(北沢理事長)という。

 配分の仕組みにも問題があるようだ。公募で獲得を競う研究費は、業績や知名度のある研究者に集中する一方で、思うように獲得できず、日々の経費に事欠く研究者もいるという。

 「研究費をいっぱいもらった人が無駄遣いをして、外れた人は『死んで』しまう。国全体としては、大きな無駄になっている」(北沢理事長)。

 「本来、余った予算は返却して他の用途で有効活用すべきだが、現状では返却することのインセンティブ(動機付け)がない。研究にもコストパフォーマンスの指標を導入し、同じ研究成果をより低い研究費で出した人が、次の研究費の申請で有利になる仕組みをつくるべきだ」。研究費の問題に詳しい東大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授は提唱する。

■「自浄」の動きも

 若手向けの研究費やスパコンなど、科学関連の予算に「削減」「凍結」の判定が相次いだ昨年の事業仕分け。短時間で「無駄」を決めつける強引な手法には科学界からの反発も大きく、最終的な予算案では多くの予算が維持された。

 ただ、科学研究の重要性が確認された一方で、仕分けでも指摘された研究費の仕組みをめぐる問題は、依然として残っている。研究者の間からも、これを機に無駄の構造を改めようという動きが出てきている。

 冒頭の宮川教授が参加するインターネット上の「神経科学者SNS」。仕分けを機に、科学界の無駄をめぐる議論が、一線の研究者たちの間で白熱。最終的に、無駄削減の方策を盛り込んだ提言書を、約40人の研究者の連名でまとめた。近く、日本の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」内の調査会あてに提出する運びだ。

 「事業仕分けの方法や問いかけには研究者も少なからず共感を覚えた。研究環境とその仕組みを、人任せではなく自分たちもかかわりつつ、つくっていく必要がある」

 そううたった提言書には、複数年度予算の導入▽事務手続きの簡素化▽高額マージンの是正▽中古機械の再利用や共同利用の促進-といった、現場の問題意識に基づいた提案が盛り込まれている。

 「最初は感情的に反発したが、冷静に事業仕分けの議論を検証して、ある程度納得した、という研究者も多い。無駄をめぐる議論のトリガー(引き金)を引いた点で意味があった」。仕分け人を務めた東大情報基盤センターの金田康正教授は、そう振り返る。

 事業仕分けでは、仕分け人の追及の矢面に立たされたJSTの北沢理事長も、こう話す。

 「国民も、研究費を効率よく使い、成果を出してもらいたいと思っているはず。節約すれば研究費は今の2倍は有効活用できる。研究者も現場の声をもっとあげるべきだ」

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中部国際空港 開港5周年祝う式典開催 川上社長も出席(毎日新聞)

 中部国際空港(愛知県常滑市)は17日、開港5周年を迎え、旅客ターミナルビル4階イベントプラザで、川上博社長らが出席して記念セレモニーが行われた。

 中部空港は05年の愛知万博に合わせて開港され、順調に推移してきたが、景気の悪化や運休・減便などの影響から09年3月期に初の赤字を計上、2期連続の赤字となる見込み。国際線旅客便は09年冬ダイヤで過去最低の258便まで落ち込んだ。空港会社は今年、「営業活動の強化」を重点に置き、路線ネットワークの維持・拡充や利便性の向上を目指し旅客数、貨物量の増大を図る。

 午前10時40分から始まったセレモニーは、5年のあゆみを写真で紹介。川上社長が「身近で使いやすく、みなさんに愛され続けられる空港を目指していきたい」とあいさつした。この後、地元の常滑市の5歳児による「ハッピーバースデー」の合唱やケーキカットで祝った。【河部修志】

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公立高入試用の調査書、中3全員分なくなる(読売新聞)

 香川県高松市教委は15日、市立山田中学校(同市川島東町)で、公立高校の一般入試用に使う3年生全223人の成績などを記した調査書と、志願者氏名など願書の情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。

 願書受け付けは16日に始まるが、入試への影響はないといい、データの流出も確認されていないという。学校は15日夜、保護者に経緯を説明した。16日には生徒に謝罪する。

 発表によると、記録されているデータは、各生徒の願書と調査書に記述される個人情報。USBメモリーはパスワードで保護されておらず、パソコンに接続すれば、データを見ることができる状態という。

 調査書には、生徒、保護者の氏名、住所、生年月日▽1年生からの9教科の5段階評定▽出欠記録▽行動記録▽所見――などが記述。願書には、生徒や保護者の氏名や住所などが書かれているという。志望先の高校名は未記入だったという。

 学校や市教委によると、USBメモリーは、進路指導の資料作成を担当する40歳代の男性教諭の私物。

 同校では、調査書の記入作業は職員室で行うよう決めているが、教諭は10日午前、職員室から持ち出し、特別教室の机の引き出しに保管し施錠。同日昼に鍵がなくなっていることに気づき、12日に業者を呼び解錠したところ、なくなっていたという。

 この日、高松市役所で記者会見した黒川康嘉教育長は「インターネットに流出すれば、生徒の将来に影響する可能性もある。心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 同中学校は15日夜、保護者に経緯を説明したが、生徒や保護者らからは不安の声が相次いだ。次男が3年生の会社員女性(34)は「受験が迫り、不安だ。なぜ紛失したのかきちんと説明してほしい。子どもの受験に影響がなければいいが」と話していた。

 市教委は17日、臨時の園長・校長研修会を開き、個人情報の管理の徹底を指導する。

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通学路にわいせつ写真ばらまいた疑い 会社員逮捕 東京(産経新聞)

 わいせつな写真を路上にばらまいて小学生に見せたとして、警視庁小金井署はわいせつ図画公然陳列の疑いで、東京都小平市学園東町の会社員、牧岡光貴容疑者(39)を逮捕した。同署によると、牧岡容疑者は容疑を認め、「小学生が嫌がることをやりたかった」と話している。

 逮捕容疑は、9日午前8時ごろ、小金井市内の路上にわいせつな写真6枚をばらまき、近くを通りかかった小学生の女児数人に見せたとしている。

 同署によると、現場は近くの小学校に通う児童の通学路として使われていた。付近では同様の被害が複数件報告されており、同署が関連を調べている。

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<歴史共同研究>政権に影響、中国側懸念「戦後史は非公表」(毎日新聞)

 中国側の要請で非公表となった日中歴史共同研究の戦後史部分では、天安門事件や文化大革命など共産党統治の正統性や国民感情にかかわる極めて敏感な問題が含まれており、中国側の論文は簡単な言及にとどめた。日本側の論文が、現政権に影響を及ぼしかねない指導者の功罪に触れている点も、中国側を刺激することは避けられず、非公表を要請した理由が多岐にわたることが日中双方の論文からうかがえる。【北京・浦松丈二】

 「1989年6月4日未明、中国共産党が人民解放軍を出動させ、学生及び市民の民主化要求運動を武力弾圧した」。日本側論文は天安門事件をこう記述した。国際社会の一般的な評価だろう。

 一方、中国側は「中国で政治騒動が起こり、欧米国家は中国に対して制裁を発動した」と共産党の評価に沿った内容で、犠牲者の数や事件に至る経緯には触れていない。

 犠牲者の遺族や知識人は事件の再評価を今も求めている。日本側論文は再評価を迫ったわけではなく、事件後の日中関係の分析に力点を置いた。だが、中国政府関係者によると、日本側の記述は党決定とは異なるため、公表できないという。

 大事件の歴史評価は党が機関決定する。事件を処理した党指導者の評価に直結するからだ。特に、天安門事件では、当時の趙紫陽総書記が学生らに同情的な立場を取ったとして失脚し、江沢民氏が総書記に抜てきされた経緯がある。再評価が進めば、引退後の現在も政権への影響力を残している江氏の正当性が問われかねない。

 また、日本側は98年の江沢民国家主席の訪日について「言動は多くの日本人の失望と反発を招いた」「歴史認識について対日批判を展開したからである」と指摘した。

 中国国内の日本研究者の間でも、こうした評価はほぼ定まっているが、国家指導者の業績に泥を塗る見解は公表できないため、政府の公式見解を踏襲するしかないのだ。

 文化大革命についても中国側の論文がほとんど触れていないのに対し、日本側は「暴力やリンチをともない中国全土で多数の犠牲者を出した」と記した。共産党が誤りを認める文化大革命にしても、国外の研究者から言及されることに対する国民の心理的抵抗は強く、非公表要請の理由の一つとみられる。

 関係者によると、中国側で戦後史論文の大半を執筆した日本研究者、金熙徳氏は昨年、韓国の情報機関に北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態を漏らした疑いをかけられ、現在も当局の取り調べを受けている。共同研究には著名な研究者が名を連ねているが、政治的に安全な立場が保障されているわけではない。

 中国政府は「双方が発表した論文は筆者の見方を表している」(馬朝旭・報道局長)との立場だ。だが、戦後史を扱う以上、中国側の研究者が政治的リスクを抱えることは明らかで、今後の足かせとなることを印象づけた。

 【ことば】日中歴史共同研究

 1972年の日中共同声明など三つの政治文書の原則と「歴史を直視し未来に向かう」との精神に基づき、06年に日中有識者計20人で構成する歴史共同研究委員会を設置し、研究が始まった。歴史問題を巡る対立感情を和らげ、友好関係を深める狙いがあるが、各論文の内容は「執筆者本人の認識」としている。新委員で第2期研究を予定している。

 ◇解説 冷静な議論、積み重ねを

 日中両国の「歴史認識問題のトゲを抜く」ことを目的に始まった共同研究だが、その報告書は「有識者の個人的意見」に委ねられていることが、最大の特徴と言える。中国側の執筆者は、中国政府の意見が反映されやすいとされる北京大や社会科学院などの研究者で構成。日本側は北岡伸一座長をはじめ、保守論壇で活躍する政治学者らが中心だった。

 例えば、第1章を担当した坂元一哉・大阪大大学院教授は、「保守の論客」として知られた故高坂正堯・元京都大教授の門下で、日米関係史を専門とする国際政治学者。日本の集団的自衛権行使の可能性を論じた安倍晋三首相(当時)の私的懇談会で中心的役割を果たし、日米核密約有識者委員会の委員も務める。

 ある日本側関係者は「中国史専門の学者が書くと、中国寄りの内容になりかねない。結果的に保守を自任する政治学者の多用につながった」と内情を語る。実際、有識者の人選次第では、保守派が忌み嫌う「自虐史観」が前面に押し出された研究内容になった可能性もある。

 第2期共同研究では現在、委員の人選が進められている。どのような顔ぶれになろうとも、大局的見地に立った両国の冷静な議論の積み重ねが求められる。【中澤雄大】

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<救護被爆>厚労省が認定緩和 広島・長崎指針を全国通達へ(毎日新聞)

 被爆者を救護、看護するなどして被爆した「3号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。

 広島市は被爆者援護法が定める「3号被爆」について「1日10人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。3号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。

 これに対し、基準外の被爆者7人が同市を提訴。広島地裁は昨年3月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の4県市で判決を基に新指針を作成し、11月から運用している。

 4県市の新指針の一つ目は、15人以上の被爆者がいる収容施設か、5人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね2日間出入りしていれば認められる。二つ目は、1日あたり被爆者5人以上との接触がある場合。【矢追健介】

 【ことば】▽救護被爆▽ 被爆者援護法は、直接被爆した人(1号被爆者)や原爆投下後2週間以内に長崎・広島両市に入った人(2号被爆者=入市被爆者)などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法1条3号で規定していることから3号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの3号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。

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<長谷川等伯展>出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539~1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日~5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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<アジアゾウ>「はな子」誕生日、国内最長老の63歳 特製ケーキ贈る(毎日新聞)

 井の頭自然文化園(東京都武蔵野市)で飼育されているアジアゾウのはな子が今年63歳(推定)になり、6日、誕生祝いのケーキをプレゼントするイベントが開かれた。アジアゾウの63歳は国内の動物園で最高齢という。この日は誕生会に合わせ、3月に閉店する伊勢丹吉祥寺店が募ったチャリティー基金が同園に贈られた。

 はな子は1949年、バンコク郊外から日本に来た。当初は上野動物園で飼育され、54年から井の頭自然文化園で飼われている。同園によると、最近は寒くて外に出たがらないという。すでに左下あごの歯1本しかなく、大きいものや堅いものが食べられないため、毎日のえさは飼育係が小さく切って与えている。誕生ケーキは食パンの土台にサツマイモのクリームとイチゴ、ニンジンが飾り付けられ、はな子は長い鼻で、まずイチゴをつまんで口に入れていた。

 伊勢丹吉祥寺店は昨年、クリスマスのチャリティーとして、同店キャラクターのストラップ(1個300円)を販売し、売り上げから約406万円を同園に寄付した。吉田栄一店長は「最後のチャリティーを地域に役立てたい」とあいさつ。同園は、子供のための「いきもの広場」を作る予定。

 アジアゾウの寿命は60歳~70歳とされており、これまでの飼育記録は65歳という。【岡礼子】

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<書の甲子園>埼玉・松山女子高に優勝杯(毎日新聞)

 「書の甲子園」として親しまれている第18回国際高校生選抜書展(毎日新聞社、毎日書道会主催)の表彰式が7日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社オーバルホールであった。受賞者や関係者ら約500人が出席。団体の部で優勝した埼玉県立松山女子高に純銀の優勝杯が贈られた。

 個人の部では、同高3年、長谷川詩歩さんと大分県立大分舞鶴高3年、小田原広太さんが最高の文部科学大臣賞を受賞。海外選抜作品で最高の外務大臣賞は、仙台育英学園高(宮城県)3年のタイ人留学生、スパニー・ソートムモンコンさんに贈られた。司会は武庫川女子大付属高(兵庫県)放送部2年、大倉尚子さんと同1年、朝田夢子さんが務めた。

 吉田成堂・同展実行委員長は「審査員冥利に尽きる高いレベルの競り合いだった。書道の明るい未来を見た」と講評。団体の部の地区優勝校10校は、センバツ高校野球開会式で使う校名プラカードを揮毫(きごう)する。

 式後の祝賀会には、NHKで放送中の青春ドラマ「とめはねっ!鈴里高校書道部」で主役を務める女優の朝倉あきさんも参加。「今回の出演で書という素晴らしい文化に触れることができた。今後もかかわっていきたい」と話した。【遠藤孝康】

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「関連あり」報告、3例目=新型ワクチン接種後に死亡-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は9日、新型インフルエンザワクチンの接種後に死亡した長野県の80代男性について、接種に当たった医師から「ワクチンとの関連がある」との報告があったと発表した。接種と死亡の関係があるとする報告は3例目で、同省は専門家に検証を依頼する。
 同省によると、男性には初期の食道がんや高血圧の持病があった。4日に新型インフルエンザワクチンを接種し、約4時間後に体調が悪化して心不全で死亡した。男性は同日、がんの検査などのため多数の薬を使用していたことから、医師はこれらの薬が死亡の原因だった可能性や、脱水症状の可能性もあるとしているという。 

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四国・九州の旅 「龍馬特需」狙い(産経新聞)

 ■近ツー「ゆかりの地」商品強化

 坂本龍馬を題材にしたコミックやNHKの大河ドラマ放映を追い風に、大手旅行会社の近畿日本ツーリスト(KNT!)が龍馬ゆかりの地を訪ねるといった関連する旅行商品を強化している。

 同社は、昨年秋に専用パッケージ旅行シリーズ「幕末のジャパニーズ・ヒーロー 竜馬の道 ~坂本龍馬ゆかりの地を訪ねる~」を商品化。合わせて、龍馬が活動した四国や九州、京都を目的地とするパッケージ旅行商品の販売を積極化してきた。

 特に、専用パッケージ旅行商品では、龍馬を題材とする人気コミック「お~い!竜馬」の作画を担当した小山ゆうさんの作品をイメージキャラクターに採用。パンフレットやポスターなどにも小山さんの作品を使用し、龍馬になじみの薄い若年層などにもアピールしてきた。

 ツアーには特典もある。例えば、四国方面を目的地とするツアーで、申し込んだ顧客に対して先着順で「かつおのたたきセット」をプレゼントするといった特典や、九州・京都方面のツアーを余裕をもって申し込んだ顧客に対する割引特典なども用意する。

 龍馬の誕生日が11月15日だったことにちなみ、15日を「龍馬の日」に設定。毎月15日に出発するツアーについては1人当たり500~1000円の割引も実施。申し込んだ顧客の中から、毎月抽選で5人に新装版の「お~い!竜馬」(原作・武田鉄矢、作画・小山ゆう)全12巻セットをプレゼントするキャンペーンも展開している。

 近畿日本ツーリストによると「龍馬を題材にした大河ドラマのスタートを機に、こうした商品に対する問い合わせや申し込みがぐっと増えてきた」(KNTブランド戦略室)という。ちなみに、今年1~3月の首都圏発四国方面ツアーの販売人数は、前年の同じ時期を15%程度上回る好調だ。

 同社は今月以降も、龍馬関連の旅行商品を前面に、四国や九州方面の旅行販売を活性化したい考えだ。

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 衆院予算委員会は8日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、元秘書らが政治資金規正法違反罪で起訴された小沢一郎民主党幹事長について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長への答弁。
 首相は、元秘書らが起訴された4日の段階では、小沢氏の監督責任を記者団がただしたのに対し「ご自身が考えていかれる問題だ」と述べるにとどまっていた。
 また、首相は自身の偽装献金事件に関し「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と語った。 

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小沢幹事長の続投「考えに変わりない」と首相(読売新聞)

 鳩山首相は6日、読売新聞の世論調査などで民主党の小沢幹事長の辞任を求める回答が多数を占めていることについて、「検察の判断が下された。これ以上申し上げるものではない」と述べ、小沢氏に幹事長を続投させる考えに変わりはないことを強調した。東京・有明で記者団の質問に答えた。

 首相は「こういった(政治とカネを巡る)問題で『民主党、何やってんだ』という思いを持たれた方も多いかもしれない」としながらも、「『政治を変えてくれ』という強い期待を頂いたわけだから、古い政治に戻すわけにはいかない。新しい政権の役割を任じていくことに尽きる」と語った。

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<ハイチ大地震>復興支援PKOに自衛隊派遣 閣議決定(毎日新聞)

 政府は5日、大地震に見舞われたハイチの復興を支援する国連平和維持活動(PKO)に自衛隊を派遣する実施計画を閣議決定し、北沢俊美防衛相が派遣命令を出した。陸自の施設部隊約350人が11月末まで、がれきの撤去や道路補修などに当たる。PKO協力法に基づく派遣で、今回が7回目。92~93年のカンボジア(約600人)、02~04年の東ティモール(約680人)に次ぐ自衛隊の大規模海外派遣となる。

 派遣部隊の1次隊は災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の中央即応集団を中心とした約200人で編成。6日から順次、現地に向かう。約1カ月後には、北部方面隊を中心にした約350人の2次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。

 現地には、ブルドーザーや軽装甲機動車など約150台を持ち込み、護身用に小銃や機関銃なども携行。ブルドーザーなどの重機は、チャーターしたロシアの大型輸送機「アントノフ」で輸送し、首都ポルトープランスを拠点に、幹線道路の復旧や避難民向けの仮設住宅整備にあたる。

 ハイチでの救援活動としては、自衛隊の国際緊急医療援助隊(約100人)がレオガンで被災者の治療を続けている。【樋岡徹也】

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中外製薬、売上高など過去最高の業績(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月3日、2009年度決算(09年1-12月)を発表した。新型インフルエンザの流行により、タミフルの売り上げが前年度比9.1倍の762億円に上った。全体の売上高は4289億円(31.2%増)、営業利益は826億円(60.1%増)、経常利益は904億円(57.8%増)、純利益は566億円(44.0%増)と、いずれも過去最高となった。

 タミフルを除く国内医療用医薬品の売り上げは3093億円(10.5%増)。特にがん領域が1237億円(20.9%増)と好調で、アバスチンが349億円(73.6%増)、ハーセプチンが297億円(25.3%増)だった。骨・関節領域も576億円(15.2%増)となり、関節リウマチ治療薬アクテムラが84億円(147.1%増)となっている。
 一方、最主力品の腎性貧血治療薬エポジンは444億円(1.1%減)だった。

■アクテムラが「最大の注目点」
 10年度(1-12月)については、タミフルの売り上げが387億円(49.2%減)と大幅に落ち込む見込み。タミフルを除く国内医療用医薬品は、薬価改定の影響を受けつつも、がんや骨・関節領域での持続的な成長で、3346億円(8.2%増)を見込む。全体の売上高は4185億円(2.4%減)、営業利益は700億円(15.3%減)、経常利益は705億円(22.0%減)、純利益は440億円(22.3%減)と予想している。

 個別製品の売り上げ予想を見ると、アバスチンが479億円(37.2%増)と大幅増となる一方、市場拡大再算定を受けるハーセプチンは247億円(16.8%減)とした。また、アクテムラは151億円(79.8%増)と順調に売り上げを伸ばす。薬価改定やバイオ後続品の影響によりエポジンは422億円(5.0%減)とした。

 同日の決算説明会で、永山治社長は「アクテムラが最大の注目点」と強調。「国内ではリウマチにおいてファーストラインとしての使用が40%を超えている」と述べ、今後、生物学的製剤の第一選択薬としての地位確立を目指すとした。海外では、欧州主要国に続き、今年1月8日に米国で承認を取得した。永山社長は「国際商品の数が非常に少なかったが、アクテムラで海外市場を開拓していく体制が整った」と語った。


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起訴なら石川議員は辞職を=社民(時事通信)

 社民党は3日、重野安正幹事長、照屋寛徳国対委員長ら幹部が国会内で会談し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕拘留中の石川知裕衆院議員が起訴された場合、同議員は自発的に議員辞職すべきだとの認識で一致した。 

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<埼玉連続不審死>殺人容疑で女再逮捕へ 県警2月初めにも(毎日新聞)

 結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女(35)の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は来月初めにも、女と交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、殺人容疑で女を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、女は殺害への関与を認めていないが、県警は状況証拠の積み重ねから女以外の関与はありえないと判断。検察とも詰めの協議を進めている。

 捜査関係者によると、女は09年8月5日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが強まったとしている。

 女は大出さんの遺体が発見された直後の事情聴取に「5日に自分の部屋で一緒にビーフシチューを食べた。その後けんかになって駐車場で別れた。ショックで自殺したのではないか」と説明していたという。しかし県警は▽大出さんは5日のブログに「今夜から2泊3日で相手(女)と婚前旅行に行きます」と記していたのに、遺体からは睡眠薬の成分が検出され不自然▽検出された睡眠薬の成分の濃度では、大出さんが自分で練炭に火をつけることは不可能▽女が処方されていた睡眠薬の成分の種類が遺体から検出されたものと一致し、レンタカー内の練炭は女が通販で購入したのと同タイプ▽大出さんが死亡する直前に女以外の人物に接触した形跡はない--などの状況証拠を集めてきた。現在進めている大出さんへの結婚詐欺事件の捜査を終え次第、女を殺人容疑で本格的に取り調べる方針だ。

 県警は09年9月、女を別の男性に対する結婚詐欺容疑で逮捕。その後も睡眠状態に陥った男性の財布から現金を盗んだとして再逮捕するなど、大出さん事件と類似点のある事件での立件を繰り返し、今月11日には大出さんに対する結婚詐欺容疑で6回目の逮捕をしていた。

 女は千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が09年5月に自宅で死亡した事件についても関与が疑われており、千葉県警が捜査を進めている。

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日中歴史共同研究報告書 「政治は未来志向で」官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日中両国の歴史共同研究委員会が報告書をまとめたことについて、「史実は史実としてどう受け止めるかは大事だが、政治は未来志向に求めていかなくてはならない」と述べ、「南京事件」などをめぐり見解の隔たりが残ったものの、政府としては日中関係の発展に努力していくことが重要との認識を示した。

 平野氏は「鳩山政権は戦略的互恵との立場で日中外交を進めており、それに対する大きな弊害が出ることはない。(報告書は)あくまでも有識者の間での議論だと理解している」と語った。

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亀井氏「うるさい」発言で官房長官が陳謝(産経新聞)

 参院予算委員会は28日、亀井静香郵政改革・金融相の発言をめぐって紛糾した。問題となったのは、亀井氏が27日の委員会での答弁中に自民党議員のヤジを「うるさい」と言い返した発言。野党側が亀井氏の謝罪と発言の議事録からの削除を要求していた。

 鳩山由紀夫首相は28日午前に臨時の閣僚懇談会を招集、全閣僚に「不規則発言をしないように」と自制を求めた。予定より1時間遅れで始まった予算委の冒頭に、平野博文官房長官が「閣僚の不穏当な不規則発言に、大変な迷惑をおかけした。以後、十分に注意をする」と陳謝し、議事録からの削除も決まった。

 ところが、亀井氏は陳謝する平野氏の後ろでニヤリと笑ったり、その後の質疑の最中に大あくびをしてみたりと、反省の気持ちがあるのかないのか…。

 その態度にカチンときた自民党の山本一太氏が「亀井大臣、ひとが質問しているときに大きな声が聞こえるようなあくびはしないでいただきたい。これはちゃんと記録に残してください」と強く抗議。ただ、これ以上「あくび」問題は尾を引かずに淡々と質疑は進み、なんとも締まらない補正予算案審議最終日となった。

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