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事業仕分け人は議論のみ、判定は市民!奈良市7月実施(産経新聞)

 奈良市の仲川げん市長は、今年度の事業仕分けを7月3、4の両日に実施すると発表した。昨年11月に初めて実施した事業仕分けから方式を変更し、議論と判定を分離。新たに導入する60人程度の「市民判定員」が仕分け人の議論を聞き、「不要」「要改善」などの判定を下す。市は対象事業選定の参考とするため、市民が日ごろ感じている行政の「ムダ」についての情報提供を市のホームページなどで呼びかけている。

 前回の事業仕分けでは、公募市民6人が非営利の民間シンクタンク「構想日本」(東京都)のメンバーら仕分け人とともに議論と判定を行ったが、今回は仕分け人は議論だけを行い、判定は市民判定員が担当。約60人が2班に分かれ、多数決で判定を決めるという。

 市が無作為に抽出して案内状を送付した18歳以上の市民2千人の中から希望者が市民判定員として参加する。希望多数の場合は抽選となる。

 対象事業数は、1事業あたりの仕分け時間を前回より10分長い40分としたことから、前回の約半分となる32事業とした。

 行政のムダについての意見は、市のホームページのほか、市行政経営課がファクス(0742・34・5614)で受け付けている。

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屋外でなく「2階に逃げる」も=災害時避難で調査会設置へ-中央防災会議(時事通信)

 政府の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)は21日、水害や津波が発生した場合の住民らの具体的な避難のあり方について、検討に乗り出すことを決めた。今年度中に専門調査会を設置する。災害対策基本法により、これまでは屋外退去が避難の前提となっているが、「家の2階に逃げる」ことなど、見直しを含め検討する方針だ。
 昨夏は、局地的に大雨が降る「ゲリラ豪雨」が多発。8月の台風9号による豪雨では、兵庫県佐用町で18人が死亡、2人が行方不明になった。同町では、指定の避難場所に向かう途中に濁流にのまれて犠牲になったケースもあった。
 こうした状況を踏まえ、調査会は、集中豪雨など避難時間が限られる時は住宅の2階に避難することの有効性や、避難場所を地震、水害など災害別に分けること、高齢者などの要援護者の避難方法について検討する。 

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大阪・住之江で路上強盗(産経新聞)

 16日午前0時半ごろ、大阪市住之江区南港中の遊歩道で、近くの女性会社員(52)が歩いて帰宅途中、後ろから来た男に突き倒され、現金約5万円などが入った手提げかばんを奪われた。女性は手に軽傷。住之江署は強盗致傷容疑で捜査している。

 住之江署の調べでは、男は身長165~170センチで、灰色っぽい上下を着用。終始無言だったという。

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<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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<脳卒中>速足女性はリスク減 毎分80メートルで発症低く(毎日新聞)

 1分間に80メートル以上という速足の女性は、普段歩かない女性と比べ脳卒中を発症する危険性が約4割低いことが、米ハーバード大などの大規模調査で分かった。速さに関係なくこまめに歩く女性も同様の効果があった。散歩の有効性を示す成果として注目される。6日付の米心臓協会誌(電子版)に発表する。米国在住の健康な女性3万9315人(平均年齢54歳)を対象に約12年間、歩行距離やその速度などを2~3年おきに申告してもらった。調査期間中に脳卒中を発症したのは579人いた。

 その結果、歩く頻度を問わず、分速80メートル以上の人が脳卒中になる危険性は、普段歩かない人と比べて37%低いことが分かった。分速53メートル以下のゆっくりと歩く場合の危険性は18%減にとどまった。

 しかし、週に2時間以上歩く人は速度に関係なく、歩かない人に比べ30%低いことも判明した。

 一方、脳卒中のうち特に死亡率が高い脳出血では、分速80メートルの人で、歩かない人に比べ危険性が68%、週2時間以上歩く人は57%、それぞれ低かった。

 歩行を含めた適度な運動は高血圧を防ぐ効果があると言われるが、男性の場合、別のチームの分析で明確な関係は得られなかったと報告されている。

 研究チームは「性別の違いが何に起因しているのかは今後の課題だが、こまめに歩いてほしい」と呼びかけている。【八田浩輔】

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国交省職員、中学生に「触ったが…」一部否認(読売新聞)

 中学生にわいせつ行為をしたとして、兵庫県警神戸西署は31日、国土交通省中国地方整備局山口河川国道事務所係長・高松英典容疑者(32)(山口県周南市)を兵庫県青少年愛護条例違反容疑で逮捕した。

 「胸は触ったが、性欲のためではない」と一部否認しているという。

 発表によると、高松容疑者は昨年12月25日午後2時頃、兵庫県三木市内の駐車場で、神戸市西区に住む中学2年の女子生徒(14)に対し、18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。

 高松容疑者は昨年10月、携帯電話の出会い系サイトで生徒と知り合い、複数回会っていたという。不審に思った生徒の家族が学校に相談し、教諭が2人でいるのを見つけ同署に通報した。

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普天間移設、徳之島で反対集会…4200人気勢(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設候補に浮上している鹿児島県・徳之島で28日、移設に反対する集会が開かれた。

 会場の天城町総合運動公園野球場には約4200人が集まり、気勢を上げた。

 徳之島の3町長の発案で、商工会やJA、漁協など約60団体が主催。奄美群島の他島からの参加者もいた。鹿児島県内の自民党衆院議員2人や小池百合子・元防衛相も姿を見せた。

 高岡秀規・徳之島町長は「報道では移設候補に徳之島の名が挙がるが、政府からは何の打診もない。地域の声を聞かない政治手法はいかがなものか」と訴えた。

 会場のスピーカーからは、米軍が配備を計画している垂直離着陸機「オスプレイ」の飛行音が流され、参加者は騒音のすさまじさを体感した。太平洋戦争の際、徳之島で空襲に遭ったという保岡勝彦さん(80)(徳之島町)は「当時を思い出し、体が震えた。基地は戦時の攻撃対象にもなる。絶対に受け入れられない」と力を込めた。

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