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事業仕分け人は議論のみ、判定は市民!奈良市7月実施(産経新聞)

 奈良市の仲川げん市長は、今年度の事業仕分けを7月3、4の両日に実施すると発表した。昨年11月に初めて実施した事業仕分けから方式を変更し、議論と判定を分離。新たに導入する60人程度の「市民判定員」が仕分け人の議論を聞き、「不要」「要改善」などの判定を下す。市は対象事業選定の参考とするため、市民が日ごろ感じている行政の「ムダ」についての情報提供を市のホームページなどで呼びかけている。

 前回の事業仕分けでは、公募市民6人が非営利の民間シンクタンク「構想日本」(東京都)のメンバーら仕分け人とともに議論と判定を行ったが、今回は仕分け人は議論だけを行い、判定は市民判定員が担当。約60人が2班に分かれ、多数決で判定を決めるという。

 市が無作為に抽出して案内状を送付した18歳以上の市民2千人の中から希望者が市民判定員として参加する。希望多数の場合は抽選となる。

 対象事業数は、1事業あたりの仕分け時間を前回より10分長い40分としたことから、前回の約半分となる32事業とした。

 行政のムダについての意見は、市のホームページのほか、市行政経営課がファクス(0742・34・5614)で受け付けている。

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